セミナー「外国人材受入に関する法務」【留学生】

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定員: 60 人 /

―入管法改正にともなう新たな在留資格への対応―

近年、多くの企業において技能実習生の受入が進められていますが、2019年4月の入管法改正により「特定技能」制度が開始され、新たな在留資格での外国人材受入が始まりました。また、2019年5月から日本国内の大学卒業者を対象とした在留資格「特定活動」が創設され、外国人留学生を採用できる職種が拡大するなど、在留資格が多様化しています。
外国人材を受け入れたいが、どのような制度となっているのか、どのような手続が必要なのか、という皆様の疑問にお答えするために、本セミナーでは、外国人材受入を取り巻く法務の課題について、専門家がわかりやすく解説します。ご関心のある方は、是非ご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

1.日時  2019年11月28日(木) 受付開始:14:30 開始:15:00 終了予定:18:00
2.場所  名古屋大学 アジア法交流館(2階)アジアコミュニティフォーラム
3.主催  名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)
  共催  日本法教育研究センター・コンソーシアム
4.対象  外国人材の受入を検討している企業、日本で就職を検討している留学生
5.参加費 3,000円(日本法教育研究センター・コンソーシアム会員および学生は無料)
6.定員  60名
7.申込締切:11月20日(水)

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