日時：
第一部：2024年8月19日（月）10:00～12:30
第二部：2024年8月19日（月）14:00～16:40
第三部：2023年8月20日（火）13:30～16:30
会場：Zoomによる開催（申込後、接続方法をお知らせします。）
主催：名古屋大学大学院法学研究科／法政国際教育協力研究センター（CALE）、日本法教育研究センター・コンソーシアム
共催：公益財団法人国際民商事法センター（予定）､法務省法務総合研究所（予定）､慶應義塾大学大学院法務研究科（予定）
後援：独立行政法人国際協力機構（JICA）（予定）、愛知県弁護士会（予定）、公益財団法人アジア刑政財団（予定）
対象：学部生、大学院生、法科大学院生、社会人等（セッションにより対象が異なります）
参加費：無料
趣　旨：「法整備支援連携企画」は、日本国内で法整備支援に携わる諸機関が連携して開催している企画です。その法整備支援連携企画の第二弾として､サマースクール「アジアの法と社会2024」を開催します。
今年度のサマースクールのテーマは、「アジア諸国における検察官の役割」です。アジア諸国のうち社会主義法の影響を受けた諸国では、日本とは異なり、検察官が民事・刑事を問わず裁判に関与し、必要に応じて監督審を求めたり、行政機関や企業、さらには市民が法令を遵守しているか否かを監督したりする権限を持っていました。この検察官の強大な権限は、どこからやってきたのでしょうか。
今回のサマースクールでは、アジアの体制移行国のうちウズベキスタン・モンゴル・ベトナム・カンボジア・ラオスの5か国の検察官を取り上げ、日本・フランス・旧ソ連の制度とも対比しながら、その特徴を探ります。